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会員制リゾートを利用すれば、旅行代の家計を助けることができるかも

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　来春から使う中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県の八重山採択地区協議会が、採択権限のない現場の教員らが１社に絞り込んだ答申を基に教科書を採択していた問題で、県教育委員会が平成１７年に１社に絞り込む形での採択をしないよう求める通知を出していたことが２２日、分かった。ところが県教委はこの通知を把握せず、今回の採択から不適切な採択方法を改善しようとした同協議会に対し、「混乱している」として採択延期を求める「介入」をしており、矛盾した対応は批判を招きそうだ。

　県教委が１７年３月に県教育庁義務教育課長名で、各採択地区協議会と各市町村教委あてに出した通知は、「地区採択協議会における調査会などで、いわゆる『１種絞り込み』を是正すること」と求めていた。

　八重山採択地区協議会は通知から４カ月後の同年７月の中学校教科書採択と、昨年の小学校教科書採択で、教員ら調査員が「採択教科書」として１社に絞り込んだ答申書を作成、その通りに教科書を採択していた。

　県教育庁義務教育課の狩俣智課長は、今月１９日に産経新聞が同協議会の１社絞り込みによる採択方式について、是非を尋ねたところ、「決め方について国も県も定めておらず、その地区の協議会が了とすれば、それも一つの決め方だ」とし、通知と矛盾する認識を示していた。

　しかし、２２日に通知の存在を指摘すると、狩俣課長は担当課長としてこの通知を把握していなかったことを認めた上で、「こまごまとしたところまで把握することはできない。担当が把握していると思う」と釈明。「初めに採択する教科書を決めておいて、１つだけを答申したら問題だ」と説明を一転させた。

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　野田佳彦財務相は２２日夜、都内で民主党の輿石東参院議員会長と会い、党代表選に「絶対出る」と、前原誠司前外相の動向に関係なく出馬する考えを伝えた。

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　「私はよかれと思い、適切に処理をしたつもりです」。初公判から６カ月余り。石川知裕被告ら元秘書３人は、無罪主張を貫き続けた。

　「被告人は公訴事実について無罪であります」「検察官の主張する動機は存在しません」。３時間以上に及んだ２２日の最終弁論。被告らは、時折うなずきながら手元の資料を手繰った。

　審理には淡々と臨んでいた３人だが、これまでの公判では感情をのぞかせることもあった。

　大久保隆規被告は、被告人質問で「小沢先生が逮捕されるようになったら、日本の政治に重大な影響を及ぼすと思って心を痛めた」と、語気を強めて逮捕時の衝撃を語り、弁護人に「もう少しテンションを下げてください」となだめられることも。

　当初は緊張からか、裁判長にたびたびトイレ休憩を求めていた石川被告は、審理が進むにつれ落ち着きを取り戻し、中盤の証人尋問では、裏金提供現場の位置関係を図面に書きながら証言するゼネコン元幹部を見つめ、「座ってないから書きようがないわな」と厳しい口調でつぶやいた。

　最終意見陳述で「私は悪いことをしたとは思っておりません」と述べ、念を押すように「よろしくお願いします」と付け加えた大久保被告。残る２被告も潔白を訴え、法廷を後にした。

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　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら３人の元秘書の第１７回公判が２２日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、最終弁論が行われ結審した。石川被告の弁護側は、「政治資金収支報告書に虚偽記載した事実は存在しない」と、改めて無罪を主張した。

　元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）側は「収支報告書の作成には一切関与していなかった」、元私設秘書、池田光智被告（３３）側も「収支報告書に資金移動を記載しなかったことをもって虚偽記載とはいえない」とそれぞれ無罪を主張した。

　検察側は石川被告に禁錮２年、大久保被告に禁錮３年６月、池田被告に禁錮１年をそれぞれ求刑している。判決は９月２６日に言い渡される予定。

　公判では、違法性の認識や中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金の有無、捜査段階で虚偽記載を大筋で認めた石川被告らの供述調書の信用性が争点となった。

　石川被告らに現金計１億円を手渡したとする水谷建設元社長の証言について弁護側は、「信用できない」として、資金提供を否定。「小沢元代表側への違法献金を立件しようと強制捜査を開始したが、結果的に起訴できなかったことの不名誉を回避する行動として本件起訴が行われた」と検察側の捜査を批判した。

　起訴状によると、３被告は陸山会の土地購入費に充てられたとされる借入金４億円を平成１６年分収支報告書に、返済金４億円を１９年分収支報告書に記入しなかったなどとされる。

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