May 05, 2010

様々な事業の資金支援制度

事業資金の支援制度が地方自治体によっていろいろある。もし、支援制度を知らないようであれば、地方公共団体に相談てみるといい。内容は、事業資金の融資金利補助や保証協会に支払う保証料補助元本の発酵など様々である。誰もが中小零細企業にはありがたいのだ。興味があれば、地方公共団体ごとの違いを見ても面白い。
私は現在、会社設立をするか検討しています。現在、私はIT関連の仕事をしています。そこでは、最近の不況でかなり厳しい状況にきており、最近では給料カットのようなゴトカジオゴています。その前には仕事についていない従業員を解雇することもありました。そのような現在の状況で、次のことを考えておかなければと考えてそこで会社設立をするか考えています。
【警視庁中間報告詳報(中)】

(3)本件データを掲出した発信元

 本件データがインターネット上に掲出されたことにより、11月13日及び14日に開催されたAPEC首脳会議に向けた警察活動に支障が生じ、業務が妨害されたことなどから、警視庁は、本件データを掲出した発信元等について捜査を行っている。

 (2)のとおり、本件データは「ウィニー」ネットワーク上への掲出、ウェブサイトへの掲出等の複数の方法によりインターネット上に掲出されており、また、本件データがインターネット上に掲出された事実がいわゆる簡易投稿サイトへの投稿等により周知されるなど、本件データの発信元の特定に当たり解明すべきIPアドレス等は多数に上る。

 警視庁は、それらの関係する多数のIPアドレス等につき、国内外のプロバイダ等の協力を得て解明を進めるとともに、12月3日以降は、偽計業務妨害罪で差押許可状により関係するプロバイダに対する差押えを随時実施し、IPアドレスに係る契約者情報、接続ログ等を印刷した書類等を差し押さえるなど、IPアドレス等についての必要な捜査を推進している。

 捜査を進める過程で、本件データのインターネット上への掲出に当たっては、国外のサーバーが使用された事実、複数のサーバーが使用された事実等が確認されており、このようなサーバーに係るIPアドレス等の解明のための関係国等への協力要請を含め、現在、所要の捜査を継続している。

(4)警察が保有する情報の外部への持ち出しの可能性

 警察においては、個人に関する情報のほか、機密性の高い情報を多く取り扱っていることから、特に厳格な情報の管理が求められ、業務で用いるコンピュータ及びネットワークについては、原則としてインターネット等の外部のネットワークとは接続していない。このため、一般に、警察が保有する情報をインターネット上に掲出するためには、部内のコンピュータ及びネットワーク内に記録されている情報を外部記録媒体に記録した後、同媒体を用いてインターネット上に掲出するなどの方法による必要がある。

 警視庁では、外事第三課に配備されているコンピュータを対象に、外部記録媒体の使用履歴等を検証中である。

 ただし、外事第三課内で使用されているコンピュータの中には、外部記録媒体の使用履歴の証跡管理その他の管理が不十分と思われるものが一部存在することが判明するなど、外部記録媒体を用いた情報の持ち出しが可能であったことは否定できない。

 このため、(2)のとおり、本件データに含まれる情報の一部に記載された作成日のうち最も古いものが平成16年3月であることから、同年以降に外事第三課に在籍した者を中心に、約380名の警察職員等を抽出して聞き取りを行うとともに、個人が保有するコンピュータ等の提出を受け解析を行うなど、警察情報の外部持ち出しの有無について、幅広く捜査及び調査を行っている。

 さらに、外事第三課内で使用されているコンピュータ及び外部記録媒体の中に保存されているデータは、膨大な量に上るが、それらに関し、そのファイル形式、ファイル名称、ファイル作成日時、ファイル保存日時、ファイルサイズ等について、集中的な捜査及び調査を行っている。

2 本件データの評価

(1)本件データと警察が保有する情報との関係

 警視庁では、本件データが、警察が作成し、又は保管しているデータと同一のものであるかを確認するため、必要な調査を行っている。

 本件データ全てについて、そのファイル形式、ファイル名称、ファイル作成日時、ファイル保存日時、ファイルサイズ等を調査したが、現時点、警視庁が保有するデータの中には、本件データとファイル形式等が同一のものは存在しないと認められる。

 本件データに含まれる情報に着目した調査については、情報の内容、様式及び体裁の分析、関係職員からの聞き取り等を行ったところ、本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められた。

 なお、警視庁が保有するデータの容量は極めて膨大なものであることなどから、現在も調査を継続中である。

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