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教習所で免許を取得した思い出

教習所では良い考えではない試験もよくできなくて、先生とも仲が悪くて、泣きながら帰ってきたことか、と嫌な思い出ばかりでした。免許証は持っていましたが、そんなこともあって、まだ車に乗ることができないです。今は紙のドライバが原因で、もし車に上がる場合は、教習所に乗る練習をした方が良いかもしれません。
自動車免許を取る敏捷免許が取れるのが合宿免許ですが、結婚をしたので家を空けて合宿免許に行くことはなかったので、教習所で運転免許を取ることにした。合宿免許は費用も安く早く免許が取れるの代わりに知らないことがあっても、スケジュールどおりに指導していくそうだから私のようなニョンドゥルウンついていけないかもしれません。されると、やっぱり教習所に通って免許を持っている方が早く取るかもしれません。
　5月のアユ漁解禁を前に、和歌山県田辺市龍神村を流れる日高川で人工稚アユの放流が行われている。日高川漁協（日高川町松瀬）によると、今季は昨季に続いて天然そ上が良好。そ上した天然稚アユを捕獲して椿山ダム上流域に放流する「くみ上げ」も2年連続で実施している。

　人工稚アユは、海産系の稚魚を漁協で育てて卵を採り、人工ふ化させた。3月31日から放流が始まり、6日までにダム上流域で約35万匹、下流域で約13万匹を放った。日高川全体で200万匹以上、ダム上流域では150万匹以上を予定している。

　5日は、龍神村宮代から湯ノ又までの6カ所で放流。水槽に入れて車で運んできた稚アユをホースで川に放すと、元気よく泳いだ。稚アユは体長約10センチ、重さ6〜7グラム。成長すると体長20センチほどになるという。放流は川の状況を見ながら、6月ごろまで続ける予定。

　今シーズンも天然そ上が良好なことから、同漁協では6日から「くみ上げ」に取り組んでいる。そ上が好調なシーズンに行っているもので、5年ぶりだった昨年に続いての実施。日高川町若野の「若野堰堤（えんてい）」で天然稚アユを捕獲し、その日のうちにダム上流域に放流している。8日までの3日間実施し、その後も状況を見ながら継続する予定という。

　和歌山県田辺市は本年度、地域づくりの核となる人材の育成を目指す「地域づくり学校」を開く。地域づくりの先進地、同市上秋津の「秋津野ガルテン」を拠点に、市民が実践を通じて上秋津地域の取り組みを学び、市内に広げる狙いがある。

　上秋津は地域づくり塾の結成に始まり、農産物直売所「きてら」や都市と農村の交流施設「秋津野ガルテン」を開設するなど、農商工連携の取り組みで、年間12万人以上の来訪者を集める地域に成長し、全国から注目を集めている。

　2008年度からの3年間は経済産業省の補助を受け、地域の取り組みを全国に伝える「地域づくり学校」事業を展開。研修生として県外の大学生や地元の行政、商工会議所職員、農家など38人が参加し、学識者や地域の先輩の助言を受けながら、新しいジュース開発や地元のマップ作りなど実践しながら学んだ。この事業はこのほど終了したが、田辺市は市内に取り組みを広げようと今回の学校設立に至った。

　計画では、市が秋津野ガルテンを運営する農業法人「秋津野」に事業委託する。11〜13年度の3カ年で300万円の予算を計上。受講生は市民と市外の人が半数ずつの計約40人を考えており、地域の人材育成とともに、都市部からの受講生との交流で消費者の視点を取り入れたり、田辺市の認知度を高め定住促進につなげたりする狙いもある。開校日は土日曜の1泊2日で年7回。

　座学だけでなく実践を中心にして、地域が抱える課題解決や活性化に取り組んでいく。4、5月にカリキュラムの調整などをして6月に受講生を募集。7月に開校したいと考えているという。

　カリキュラムづくりや助言は「田辺広域市町村圏健康・観光産業クラスター推進協議会」の地域連携コーディネーターだった岸上光克さんが行う。岸上さんは「秋津野のノウハウをいかに他の地域で展開するかの調整役になりたい。行政職員の意識改革にもつなげたい」という。

　市産業政策課は「市民や行政、各種団体が一丸となって、漁業や福祉、高齢化などさまざまな課題をビジネスとして展開できる人材が多く生まれてほしい」と期待する。

　秋津野ガルテン副社長の玉井常貴さんは「3年間の補助事業では、われわれも外部の人と交流することで学ぶことができた。これを『田辺型』として発展させていきたい。ともに学び合い、自立した地域をつくるための学校を目指したい」と話している。

　田辺飲食業組合の組合員数は、ここ10年で約4割減少した。長引く不況や大手外食産業の進出で経営が悪化する店が増え、組合離れも進んでいるためという。

　田辺飲食業組合の2010年度組合員は230人で、2000年度の383人から約4割減少した。ピーク時からは半減している。

　影響が大きいのは景気低迷による遊興飲食費の減少。ある居酒屋は「常連さんもビールの注文が3本から1本に、週3回の来店が1回になった」とため息をつく。

　回転ずしや中華料理などチェーン店の相次ぐ出店も直撃。組合の会費は月1250円で2カ月ごとに引き落とすが、口座に2500円の残高がない店もある。3月末で廃業する店もあった。

　一方、田辺保健所の調査によると田辺市内の飲食店営業許可件数は3月現在1225件で、記録のある中で一番多かった04年度の1243件と大きな変動はない。

　かつて開業した店舗はほぼ飲食業組合に加入したが、最近は勧誘しても「メリットがない」などとして拒否したり、早期脱会したりする例が増えた。

　橘勝太郎組合長（83）は「相互協力で業界を盛り上げる組合の狙いが理解されていない」と嘆く。組合の新たなサービスを検討する声はあるが、「はやっている店とそうでない店の二極化が進む」と消極論もあるという。

　同組合が期待を寄せるのは、田辺市がJR紀伊田辺駅に建設予定のビジターセンター。橘組合長は「関係業種と横の連携ができれば利点は大きい」と組合事務所の入居に前向きな姿勢を見せている。

　組合とは別に、飲食業を活性化させる新しい動きもある。まちづくり会社「南紀みらい」（田辺市湊）は特色のある料理を紹介した地図やイベントを企画。その成果は未知数だが、食べ歩きイベント参加店からは「初めての客が多くPRになった」「リピーターが生まれた」などの声も出ている。