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　三菱地所は４月15日、同社初の物流施設開発事業「（仮称）辰巳三丁目開発計画」の工事に着手した。三井物産との共同事業。両社が共同出資する特定目的会社が建築主となる。

　9,939平方メートルの敷地に、地上５階建ての物流施設を建設する。設計・施工は鹿島建設。2012年２月に竣工し、ナカノ商会がテナント入居する予定。

　国土交通省が2011年度後半の施行を予定している賃貸住宅管理業の任意の登録制度について、同制度説明会に参加した９割以上が登録への検討に前向きであることが、同省が行ったアンケートで分かった。全国６カ所で行われた説明会に参加（約1400人）し、アンケートに答えた872人のうち、402人（46％）が「登録する予定」と回答。「登録するかどうか検討する予定」（423人、49％）との回答を合わせると、95％に上った。この結果について国交省は、「関心の高さが表れており、制度普及に向けて心強い」と話している。

　一方、説明会参加者は元々、関心の高い人が多いと見られる。まだ知らない人などへの周知は課題だ。このため国交省は、業界団体の研修会を通じて説明するなど、周知徹底を続けている。

　賃貸住宅管理業の登録制度は、家賃徴収業務や賃貸借契約の更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象にした告示に基づく任意制度。登録業者は一定のルールが課されるほか、事業者名が公表される。そのため、登録業者情報が消費者の物件選択の判断材料などとして活用されることが期待されている。

　森トラストグループは、全国の同社グループホテルや関連施設、複合開発ビルなどで支援活動を行う「東北応援プロジェクト！頑張ろう東北」を始める。

　４月18日の「御殿山ガーデン　ホテルラフォーレ東京」を皮切りに、全国各地のホテルなどで東北フェアを順次開催。各ホテルのレストランで東北の食材を使った新メニューを提供したり、ギフトショップで名産品の販売を行ったりする。また、主要オフィスビル４施設でチャリティーコンサートを開き、併せて義援金募金活動も行う予定。グループの全国ネットワークを活用し、消費の活性化によって被災地を支援していく方針だ。

　大学入試問題の一部がインターネット上の掲示板に携帯電話から投稿された問題を受け、国土交通省は４月15日、不動産鑑定士短答式試験（５月15日実施）において、携帯電話の保管などについて、新しい対応を行うと発表した。

　具体的には、(1)携帯電話については、試験開始前に電源を切り、机上の封筒に入れ、かばんなどにしまうよう試験監督者から指示をする。(2)問題用紙について、中途退出者の中途退出時の持ち帰りを認めず、当該科目の試験終了後に持ち帰ることを認める。(3)試験監督員を増員し、試験時間中の巡回を強化する――としている。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、東日本大震災が分譲戸建ての着工に及ぼす影響について、2011年８月から2012年３月の間に２万5665戸が減少するとの予測を発表した。

　住宅着工の中でも分譲戸建ては、景気ウォッチャー指数の５カ月前の数字と相関性が高い（相関係数は0.84、2006年１月?2011年２月の数字で計算）ことに着目し、同指数を基に推計したもの。

　それによると、最新の2011年３月の同指数を基に計算した、５カ月後の2011年８月の着工予測は5796戸。以後、９月から2012年３月までの着工予測については、同指数がリーマンショック後と同じ動きをすると仮定して計算したところ、2011年８月?2012年３月までの合計着工予測は５万6611戸となった。

　一方、震災がなかった場合、同期間における着工戸数は８万2276戸になったと判断。双方を差し引いて、２万5665戸・31％が同期間に震災の影響で減少するとした。

　住宅金融支援機構によると、2010年度第４四半期のフラット35の申請件数（買取型と保証型の合計）は、前年同期比1.4倍の３万6995件だった。このうち、省エネ性などに優れた住宅購入者がローン金利引き下げを受けることのできるフラット35Sは、３万3819件。政府・経済対策による金利下げ幅拡大などの影響で、前年同期比２倍だった。

　また、東日本大震災の影響については、「今後は不透明だが、現在の申請件数に大きな影響は出ていない」（住宅金融支援機構）と話している。

　地域材を使った応急仮設住宅の建設を進める、全国工務店・建築士震災復興協議会がこのほど発足した。被災地での雇用拡大を重視する国土交通省の方針を受け、全国中小建築工事業団体連合会、全国建設労働組合総連合、日本建築士会連合会が連携して設立した。木造の仮設住宅は全国初。

　スギなどの地域材を用いて、地元の大工職人が在来工法で仕上げる。設立に当たって、青木宏之会長は「これまでの生産システムとは違う、画期的な取り組みになる」とあいさつ。施工費はプレハブの仮設住宅に比べて割高になるが、「被災地に雇用が生まれる」（青木会長）という他にはないメリットがある。また、期限付きの居住とは言え、木の家特有の住み心地を提供できるのも魅力だ。

　岩手、宮城、福島県で各500戸を建設する予定。