お散歩グッズのことなら

合宿免許で運転免許取得を考えている

運転免許取得をお考えなら、合宿免許もいいかもしれない。合宿免許の利点は、スケジュールが組まれているため、短期間で免許を取得することが、パックの価格なので、普通の自動車教習所に通うよりもコストを安く抑えられる。また、地域から離れた場所で宿泊しながら教習は小旅行気分も味わえる。合宿免許はお勧めだと思います。
先週の水曜日の夜に教習所の機能教習の予約をしていたのですが、学校に急に急な用事ができるので、当日キャンセルされました。無断キャンセルだと1万円の違約金を持っていると聞いていたので、慌てて教習所当日のキャンセルの電話をしたのですが、その前の週に一回、当日キャンセルをしまっていたので、5千円のキャンセルリョルル持っています。
　［東京　１５日　ロイター］　国際投信投資顧問の債券運用部シニアポートフォリオマネジャーで、同社の旗艦ファンド「グローバル・ソブリン・オープン（通称：グロソブ）」運用チームのチームヘッドを務める堀井正孝氏は１５日、ロイターとのインタビューで、今後全体とのバランスを見ながらユーロ圏のウエートを引き上げていく方針を明らかにした。

　ドイツを中心に景気が回復してきていることなどが背景。

　米国についてもウエートを積み増したい考えだが、景気回復や金利の方向性などを確認したいため、買い場待ちのスタンス。日本については震災の影響から、一時的に解約対応などで円のキャッシュを増やしウエートが引き上がったが、４月に入って以前の水準に戻している。解約はむしろ減少傾向にあり、１日当たり２０億円程度の流出超に落ち着いてきている。

　今後、日本を除く先進国では景気拡大とともに金利が上昇（内外金利差が拡大）し、通貨が上昇することが期待されるため、先進国国債ヘの投資が見直されるとの見方だ。　

　　＜ユーロ圏ウエートに引き上げ余地＞　

　堀井氏はドイツを中心にユーロ圏の景気が回復基調にあるとして、これまで段階的に引き上げてきたユーロ圏のウエートを、今後も全体とのバランスをみながら引き上げていく方針。１０年秋口から、先進周辺国であるカナダやオーストラリア、ノルウェーのウエートを引き下げる一方で、先進コア国への入れ替えを進めてきた。

　またＥＣＢ（欧州中央銀行）が４月に入り利上げをしたことは、欧州経済が回復基調に戻ったこと裏付けるもので、今後も先行して利上げサイクルに入ったユーロの上昇が鮮明になるとの見方をしている。このため全体のバランスをみながらユーロ圏のウエートを引上げていく方針。過去には４─５割あったこともあるが「分散投資がグロソブ本来の姿であり（ウエートの引き上げについては）全体のバランスをみながら進めたい」とコメントした。　

　　＜ユーロ同様に注目の米国、買い待ちスタンス＞　

　一方、米国について堀井氏は、ユーロ同様にウエートを積み増したいと考えているものの「（いまは）タイミング的にどうかと思っている」と語り、買い場待ちのスタンスにあることを明らかにした。景気回復や金利の方向性などを確認したいとしている。量的緩和第２弾（ＱＥ２）の６０００億ドルの国債買い入れプログラムについて「落としどころはどうなるのか。資金吸収したとしても利上げには時間がかかるのではないか」との見方を示した。また住宅市場の回復が遅れていることもリスクファクターの一つに挙げた。足元ではアンダーウエートになっている米国だが「ニュートラルまで持っていくには悩ましい」状態が続いている。

　　＜日本のウエート、引き下げも＞　

　キャッシュを含む日本のウエートは震災による解約などを考慮したことで、２月末の７．２％から３月末には一気に９．６％にまで引き上がった。しかしながら４月に入り、再び平常モードに戻す予定だ。現在、大きくアンダーウエートになっている日本だが「もう少しウエートを落としてもいいのかもしれない。ただゼロになることはない」と語った。

　先進国の通貨上昇を享受しやすいポートフォリオの構築を進めるうえでは、今後は更に、先進周辺国から先進コア国への入れ替え、日本の組入比率の引き下げ、デュレーションの調整などを積極的に進めていく方針だ。　

　また震災後心配された資金流出だが「大きな解約はなく、足元ではむしろ減少傾向にある。１日当たり２０億円程度の流出超に落ち着いてきている」とし、資金の純流出額はピーク時の半分以下になってきている。資金流出が落ち着いてきている背景については「為替が円安傾向に推移しパフォーマンスが改善していることや、分散投資の観点から先進国への投資も徐々に見直されつつある」との見方をしている。　

　　＜先進国が景気回復・拡大期入り、先進国投資が見直される局面へ＞　

　国際投信よると、景気サイクルでみた場合、米国やドイツなどの先進コア国は「景気回復期」に、段階的に利上げが行われている先進周辺国のカナダやオーストラリア、ノルウェー、スウェーデンなどは「景気拡大期」に移行したとみている。一方で財政問題を抱えたギリシャなどは「景気減速期」に、景気に過熱感が出始めている一部の新興国は「景気成熟期」にあるとの見方だ。

　このため日本を除く先進国では、今後、景気拡大とともに金利が上昇（内外金利差が拡大）し、通貨が上昇することが期待されるとして、先進国国債ヘの投資が見直されるとの見方をしている。　

　１４日時点の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」＜62002137JP＞の基準価額は５４７６円、純資産残高は２兆７０１１億円。「同（３カ月決算型）」＜62002155JP＞は基準価額５８２８円、純資産残高１４９２億円。「同（１年決算型）」＜62003792JP＞の基準価額は１万２１５５円、残高は７７億円となっている。

　「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」の純資産残高は、債券型ファンドで、米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の旗艦ファンド「トータル・リターン・ファンド」＜PTTRX.O＞に次いで、世界第２位。

　　（ロイター日本語ニュース　岩崎　成子記者、程　近文記者　編集：石田仁志）

【関連記事】
「野村アジアＣＢ投信（毎月分配型）」、22日から買付け申込み受付を一時停止
公募投信の資金動向（4月13日分）＝野村総合研究所
4月第1週の株式投資主体別売買動向、海外投資家が23週連続で買い越し＝東証
公募投信の資金動向（4月12日分）＝野村総合研究所
3月末投信の銀行窓販残高は前月比＋0.3％の48.0兆円、シェアは50.2％＝投信協会