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割引しか知らない営業マン

手形割引を月末になってお願いに来る信用金庫の営業マンがいる。いくら頼んでも、手形がないから仕方がない。しかし、かなり必死なようだ。聞くと、割り当てを達成できないという。おそらく彼は、割引だけで融資残高がボルオプヌンことだと思う。なぜなら、建設的な話をしてきたのがないからだ。
この円高はFX投資も難しいのではないか。自分は、FXルルハゴていないが、手を加えず、良かったと安心しているほどだ。なぜなら自分系FXルルハゴていた場合は、絶対にドル買いが入っていたのだ。つまり、今のような円高の水準では、必ず後悔しているわけだ。そう考えると、FXは恐ろしい。
　岐阜市は１日、０５年４月から今年３月までに締結した施設修繕などの契約で、複数の業者に見積もりを出させる「見積もり合わせ」を行った１万７２０４件のうち８５％にあたる１万４６２５件で不適正な手続きがなされていたと発表した。
　契約金額が７万円以上の場合、原則として複数の業者を指名して見積書を出させ、最低価格を提示した業者と契約する。不適正な手続きは、発注した業者に２通りの見積書を提出するよう依頼したケースが大半を占めた。
　市は、不適正な手続きに関わった職員ら６４０人から聴き取り調査を行い、内容に応じて処分する方針。
　調査は、岐阜競輪場で不正契約が慣例化していたことを受けて実施。設計価格が７万円以上５０万円以下の修繕で、見積もり合わせを行ったもの、随意契約を適用したもの、緊急随意契約制度を適用したものなど計３万８５９件を調べた。
　細江茂光市長は「不適正な手続きが全庁的に存在しており、誠に遺憾。再発防止策を徹底するとともに契約制度の在り方についても見直しを行う」と話している。【梶原遊】

９月２日朝刊

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　「東日本大震災の教訓や課題を生かそう」−−。「防災の日」の１日、県内でも防災訓練などの取り組みが実施された。大震災からまもなく半年。防災意識の高まりのなかで、いざという時の具体的な手段の確認が各地で始まっている。【石山絵歩、小林哲夫、梶原遊】
　同日行われた県と県警、県内４２全市町村や中部電力が参加した合同防災訓練は、東海・東南海・南海連動地震発生の１時間後に県内でマグニチュード８、震度６の地震が発生したと想定。午前６時半、県庁で災害対策本部を開くところから始まり、災害現場の救助訓練も行った。
　安八町の同町総合運動公園では、町立中学校の体育館が崩壊し、早朝練習中の生徒が被害に遭った想定で実地訓練があった。応急救護所の設営、傷病者の重傷度を分別し応急処置に当たるトリアージ訓練や県の防災ヘリ「若鮎１」による負傷者搬送訓練などが展開された。
　訓練中は県職員が救助の様子などを携帯電話のムービー機能で撮影。県の災害対策本部に訓練の状況を迅速に伝えた。
　また岐阜市では、市内７１の小中学校と特別支援学校などで、市が夏休みに設置した緊急地震速報機を使っての一斉の防災訓練があった。
　市立本荘小（６３７人）では午前１０時半、大きな地震が来る可能性を示す速報が流れると、児童たちは素早く机の下に頭を隠し、揺れが収まると真剣な表情で校庭に避難した。昨年までは避難時間を計って前年と比較、公表してきたが、今年はそれをやめたという。「震災を受けて、時間を競うよりも互いに思いやって避難することが大事だと気づいた」と清水優子校長は説明した。
　米盛早紀さん（６年）は例年とは違った気持ちで参加した。秋田市に住む祖父母から大震災後に停電になったなどの話を聞き、震災を身近に感じたからだ。「本当に地震があったら、情報を聞いて落ち着いて行動したい」と話した。
　◇太陽光発電の有効性を検証　御嵩で展示会
　一方、御嵩町の御嶽宿わいわい館では、防災週間のイベントとして「太陽光発電で災害対策としての有効性を検証する」と題する展示会が始まった。同館には毎時３キロワットを発電する太陽光パネルが設置されているが、実際に電源を切断して太陽光発電だけで館を運営し、災害時に送電が停止した場合の太陽光発電の活用方法を実証実験する。展示は５日まで。
　３キロワットの太陽光パネルでは毎時１５００ワットが使用できる電力の上限。携帯電話やポット、炊飯器、家庭用冷蔵庫などが使用可能だが、電子レンジやエアコンなどは容量が大きいため不可、パソコンは突然電源が切れると故障する恐れがあるため使用しない方がいいという。
　同町は「イベントを通じて一般家庭でも太陽光発電を普及するよう啓発したい」としている。４日午前１１時と午後０時半からは、女性防火クラブによる太陽光発電で炊いたおにぎりの無料配布がある。

９月２日朝刊

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