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ソーラーパネルで節電したい

原発の問題は、次の節電に対する意識が高まったように思います。また、計画停電時に困るのは冷蔵庫の内容でした。 TVは見なくても構いません。照明も、懐中電灯なんとかなります。しかし、冷蔵庫が止まってしまうと本当に大変です。そんなとき、自分の家に太陽電池パネルがあれば、電気を作ることができます。しかし、残念ながらアパート暮らし。いつかマイホームを持つ場合、太陽電池パネルを設置したいと思います。
スリープモードがブームとなっている。そこで、太陽光発電を家庭でするために、太陽電池パネルを設置世帯が増えているようだ。特に今の場合の補助金も出るとあって、増加している世帯が多いようだ。これから新築する世代には、太陽光の導入がちだが、すでに家庭を持っている家具は、インストール時に大変だ。屋根の形によっては表示されないことがあるからだ。しかし、太陽光発電を導入し、環境にやさしいがしたいものだ。
　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は８日、国会内で役員会を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、政府への提言の原案を作成する作業に入った。慎重派の抵抗で「交渉参加」に踏み込むことは断念。推進派は判断を野田佳彦首相に委ねるべきだとしているが、慎重派はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の参加表明を見送るよう求める文言を盛り込む案を主張し、調整は難航している。

　民主党執行部はＰＴ役員会の原案を９日のＰＴ総会に示して了承を得たうえで、１０日にも野田首相が記者会見して交渉参加を表明するシナリオを描いている。しかし、同日夕から始まった役員会は「交渉参加」の明記を見送るだけでは調整がつかず、協議は深夜に及んだ。

　一方、野田首相は８日、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を行った。

　亀井氏は「前のめりに交渉参加というようなことはやらない方がいい」と伝え、ＡＰＥＣの際の参加表明を見送るよう要求。コメの最低輸入義務（ミニマム・アクセス）を受け入れたＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）ウルグアイ・ラウンドを引き合いに「（当時の）細川（護熙）政権があっという間にウルグアイ・ラウンドで倒れたことからよく学ばれた方がいい」と説いた。

　首相は「民主党で意見集約をやっている」などと述べるにとどめ、黙って亀井氏の話を聞いていたという。

　会談は亀井氏が申し入れ、藤村修官房長官も同席した。会談後、亀井氏は記者団から首相が交渉参加を決断した場合の対応を問われ「連立を組んでいる立場からＴＰＰ問題について首相がとられるべき態度について申し上げた。それに尽きる」と語るにとどめた。【木下訓明、青木純】

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　東京都新宿区で路上生活をしていた男性（６１）が、「仕事をする意思がない」との理由で生活保護の申請を却下されたのは不当だとして、同区に却下の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は８日、取り消しを認め、同区に生活保護の開始決定をするよう命じる判決を言い渡した。

　川神裕裁判長は「男性に働く意思はあったが、確実な連絡先がないため就職は困難だった」とし、生活保護の要件は満たしていたと判断した。

　判決によると、男性は２００８年６月、アパートに入居しながら求職活動をするために生活保護を申請したが、ホームレスの自立支援事業の利用を拒否したことなどから、区側は「就職する真摯(しんし)な努力をしていない」として却下した。川神裁判長は、男性が同年８月に板橋区から生活保護の開始決定を受け、就職した点などを根拠に、働く意思があったと認定した。

　新宿区は「今後、控訴するかどうかを考えたい」とコメントした。

　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉参加について、「やむを得ない」と考える「消極意見」まで含めると、医師の過半数が「賛成派」であることが、8日までのケアネット(東京都千代田区)の調査で分かった。

【「TPP交渉参加に対する医師の賛否」詳細】


　ケアネットは、TPP交渉への参加の是非について、4-7日に同社サイトの会員医師を対象にインターネット上で調査を実施。1000人から回答を得た。

　その結果、全体では、TPP交渉について「参加はやむを得ない」と考える医師が44%で最も多く、以下は「参加しないほうがよい」30%、「全面的に反対」14%、「全面的に賛成」9%などの順。ケアネットでは、「やむを得ない」を「消極意見」として「賛成派」にカウントしており、「賛成派」が53%と過半数に達した。
　このうち、勤務医の「賛成派」は56%だったのに対し、開業医では「全面的に反対」が22%、「参加しないほうがよい」が30%と「反対派」が半数を上回った=グラフ=。

　アンケート調査に寄せられた 「賛成派」のコメントでは、「医療にも競争、効率化が必要と思う」「是々非々ではっきりと日本の利益になるように主張すべき」「医療に競争原理はそぐわないが、不要なものは淘汰されるべき」などがあった。一方、「反対派」のコメントでは、「医療格差を助長し、ひいては現在の保険制度の崩壊につながりかねない」「国民皆保険制度は絶対守るべき！　コメは輸入できても、健康は輸入できません」「医療にも経済観念が持ち込まれ、おかしな方向に行きそうな気がします」などがあった。

　TPPについては病院団体などから、混合診療の解禁による国民皆保険制度の崩壊や、海外資格医師の流入などを危ぶむ声が上がっている。


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