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国内旅行をする利点は、

国内旅行をすることの利点は、やはり簡単に感覚だと思う。車で行けば重い荷物を持って歩く必要もなく、自分のペースで走ることができます。海外旅行に比べて、言葉の壁も文化の差もほとんどない。飛行機から離れていくと、ほとんど海外旅行に行ったような気候と景色の違いを楽しむことができます。国内旅行は、思い立ったらいつでもどこでも簡単に行くことができます。
今は中学生でも卒業旅行をしている。も、また崖ではないが。娘たちは卒業旅行と称してクラスメイトと大規模テーマパークに行った。一日中そこで遊んでくるのである。高校卒業時は、もう少し遠くまで出かけた。そこには大きなジェットコースターがあり、面白かったする。大学のときは、セミナーの仲間と1泊温泉に出かけた。それ以外に、独自の海外卒業旅行にも出た。
　東日本大震災で被災した宮城県亘理町のイチゴ農家が１１日、同町を支援している姉妹都市の伊達市に移住してきた。８月にさらに第２陣も来る予定で、長年精を出したイチゴ栽培を北の大地で再開させる。
　農家受け入れは亘理町復興支援対策の一環で、市が事業委託する市農協に２年間雇用する形を取って給与を支払う。また３年を上限に、北海道電力の社宅に家賃負担なしで住むことができる。市側には、ブランド力を持つ「仙台イチゴ」の栽培技術を教わり、本格生産の足がかりにできるメリットもある。
　この日は４戸７人が到着し、鈴木博之さん（３９）のように妻と幼い子供２人を連れて家族移住した人も＝写真。いずれも震災で自宅や田畑、農業施設が壊滅的な被害を受けたという。代表して佐藤長市さん（５２）が「震災後、土に触っていない。伊達市にイチゴ栽培が根付くよう頑張りたい」と抱負を述べると、菊谷秀吉市長は「市民も歓迎している。いい思い出も作ってください」とねぎらった。８月末には３戸５人が移住する予定だ。【新庄順一】

７月１２日朝刊

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　主婦をしながら陶芸作品の制作を続けている札幌市清田区の石川直子さん（４０）が、栗山町に３年かけ、自作の登り窯と作業小屋を完成させた。ここで初の作品を今月中に完成させようと、連日作業を続けている。
　石川さんが本格的に陶芸を始めたのは００年。夫（３９）と９７年に結婚する前も趣味で陶芸教室に通っていたが「自分の作品を作りたい」と、札幌市厚別区の陶芸家、香西信行さん（５９）に弟子入りした。
　創作は、香西さんが使っている栗山町御園の椛（もみじ）窯を使っていたが「自分で窯を持ち、保守作業をすれば、より良い作品が作れる」との師匠のアドバイスを受け、自力で窯を作ろうと決意。椛窯の敷地の一角を借りて車で通い、レンガを積み上げて長さ約１０メートル、幅と高さ約１・４メートルの登り窯「霜月（しづき）窯」を５月末に完成させた。隣には木造２階建ての作業小屋も建てた。
　６月から早速、霜月窯を使い始めたが、窯の温度が想定していた１２００度まで上がらず失敗。それでも「最初からうまくいくとは考えていなかった」と気を取り直し、窯を改修しながら試行錯誤を繰り返す毎日だ。
　今月末までには、小鉢や茶わんなど約５０点を完成させるのが目標。香西さんの作品も焼く予定で、石川さんは「ぜひ軌道に乗せたい」と意気込んでいる。【吉田競】

７月１２日朝刊

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　自民党道１１区支部（十勝）が次期衆院選候補者として公募していた同支部長の受け付けが１１日、締め切られた。応募したのは、支部長だった故中川昭一元財務相の妻郁子氏だけだった。
　選考委員会（高橋猛文委員長）による書類審査と面談を通れば、支部定期大会で承認を得て正式選出となる。高橋委員長は「応募は１人だったが、地元の人のためになる人を選びたい」としている。【三沢邦彦】

７月１２日朝刊

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　原発の安全性を巡り、政府・与党は１１日、ストレステスト（耐性試験）に関する統一見解を発表した。福島第１原発事故以降、経済産業省から「安全宣言」が出されていた原発に再点検が必要となり、泊原発を持つ北海道電力は困惑を隠さない。道や地元自治体は安全性の再チェックを評価しているものの、二転三転する政府対応に不満の声も漏れる。【吉井理記、坂井友子、田中裕之】
　□「早く説明を」−−北電
　「国から何の連絡もない。対応のしようがない」。北電の広報担当者はニュースで政府見解を知り、情報収集に追われた。泊原発は１、３号機が定期検査中で、２号機も電気事業法の規定で８月中に定期検査入りする。耐性試験で１号機の再稼働が遅れれば、発電しているのは調整運転中の３号機だけになる。
　北電によると、道内の電力消費のピークは、暖房需要が高まる１２月。最大５４７万キロワットが必要と見込まれるが、１、２号機が動かなければ発電は５７０万キロワットにとどまり「需給が逼迫（ひっぱく）する」という。
　問題は、再稼働の前提となる１次評価にかかる時間だ。政府は「比較的短期間」とするだけで、具体的内容の説明はない。それだけに北電幹部は「（電力需要の見通しも）スケジュールを立てようがない」と困惑。「早い段階で電気事業者への説明があるべきだ」といらだちも見せた。
　□「ぜひ実施を」−−自治体
　周辺自治体では評価と困惑が入り交じる。
　泊村の牧野浩臣村長は「やるべきだとは思うが、（安全と結論付けた後に）またテストを行うというのは、国としてどう考えているのか」と政府を批判。岩内町の上岡雄司町長は「安全宣言が出て『良かった』と思っていたら、急にストレステストが出てきた。政府内の意思統一が取れていないのではないか」と戸惑う一方で「さらなる安全確認のためにやるのだろうから、ぜひ実施してほしい」と理解も示した。
　耐性試験について、８日の会見で政府の具体的な提案がないことを批判していた高橋はるみ知事。今回も実施時期などが不明なことから「安全性を総合的に評価することは望ましい。しかしながら、評価項目、実施計画の作成状況を注視していく」と淡々としたコメントを発表した。
　□「安心できぬ」−−道内政党
　道議会最大会派の自民党・道民会議の千葉英守幹事長は「泊原発での実施時期や具体的な試験内容が不明なので、統一見解そのものについてコメントはできない」と前置きしつつ、試験への見解が政府内で一時食い違った点を「国民を混乱させてばかりの政権が実施するテストで、果たして道民が安心できるのか」と指摘した。
　民主党道連の岡田篤幹事長は「閣内不一致のような形になったのは残念。もっと意思疎通を図ってほしい」と政府の不手際に注文を付ける一方、「国民の不安を解消するための手順を取ること自体は間違ったことではない」と強調した。

７月１２日朝刊

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