お散歩グッズのことなら

様々な事業の資金支援制度

事業資金の支援制度が地方自治体によっていろいろある。もし、支援制度を知らないようであれば、地方公共団体に相談てみるといい。内容は、事業資金の融資金利補助や保証協会に支払う保証料補助元本の発酵など様々である。誰もが中小零細企業にはありがたいのだ。興味があれば、地方公共団体ごとの違いを見ても面白い。
大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
　２４人もの大量処分に２２日の海上保安庁は重苦しい雰囲気に包まれた。「あってはならない事態で、国民の信頼を大きく損ねた。深くお詫び申し上げます」。東京・霞が関の海保で午後６時から始まった沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突の映像流出事件の内部処分を発表する記者会見。海上保安官の鈴木久泰長官は、苦渋の表情で謝罪した。

　処分を受けた一色正春・元海上保安官（依願退職）は２２日夕、神戸市内の自宅前などで「迷惑をかけた。映像を流したことは後悔していない」などと語った。

　一色元保安官の処分をめぐり、海保内は最も重い免職か、停職以下に留めるかで揺れ動いた。

　一色元保安官が流出を「告白」した１１月１０日以降、本庁や神戸海保、第５管区海上保安本部には「辞めさせないで」などと市民からの電話が殺到。政府が映像を公開しなかったことへの不満の声も多く寄せられ、世論の声も無視できない材料となっていた。逆に「規律違反を許せば組織が成り立たなくなる」との声も強かった。

　鈴木長官は会見の中で、「いろんな声があったことは承知している」と苦悩を吐露。そのうえで「過去の事案など総合的に判断して（処分を）決めた。冷静に判断した」と強調した。

　他の職員の処分にかかわる情報漏洩の経緯や、流出がどの範囲まで拡大していたのかについて鈴木長官は「まだ地検の判断が出ていない。捜査との関係があるので控えたい」と歯切れが悪いままだった。

　「情報管理の仕組みをつくっていたが、完全には徹底していなかった。再発防止の取り組みを徹底する」と話し、約３０分間で会見を終了した。

　一色元保安官の書類送検と職員の大量処分を受けて海保職員は「来るべき時が来たという感じ。信頼回復には時間がかかる」とつぶやいた。

　一色元保安官が所属した第５管区海上保安本部（神戸市）でも、大島啓太郎本部長ら「映像の流出はあってはならない行為。深くおわび申し上げます」と沈痛な表情で謝罪した。

　元保安官に対しては、同日午後４時半過ぎ、大島本部長自ら処分書を手渡した。「書面を読み上げて渡した。（保安官は）無言で受け取った」と大島本部長。その後、元保安官は樋口由幸・神戸海上保安部長の部屋を訪れ、「申し訳ございません」などと話したという。

【関連記事】
「公判資料」の価値ゼロ　ずさんな情報管理改めて露呈　海保職員「流出」
処分を受けた海保関係者２４人　海保職員「流出」
刑事処分は１月中、起訴猶予の公算　警察のべ２０００人投入　海保職員「流出」
「流出」保安官は懲戒後に依願退職　長官は減給、海保が２４人処分
動画流出の保安官を午後、書類送検
課題先送りの「日米同盟」　来年はどうなる？


　【北京＝大木聖馬】中国の有名５大学で、日本との交流センターを作る計画が進んでいる。

　尖閣諸島沖の漁船衝突事件以来、日中の国民感情が悪化した経緯を踏まえ、学生や研究者の交流を支援して若い世代間の相互理解を深める狙いだ。

　中日青年交流センターの建設が予定されているのは、北京大、清華大、復旦大、上海交通大、浙江大。香港の実業家、曹其ヨウ(そうきよう)さん（７１）が各大学に２０００万元（約２億５０００万円）の資金を提供し、学生や研究者用の交流施設や留学生らの宿舎を建設する。

　清華大、浙江大、北京大はすでに寄付を受け、残る２大学とも近く合意する見通しだ。

　日本に留学経験のある曹さんは、最近の日中関係悪化を憂慮して、センター建設計画を進める決意を固めた。「５大学は中国社会で中枢を担う優秀な人材を輩出している。日本の学生と交流を深め、友情を築いて欲しい」と述べ、今後日本の大学にも同様のセンター設立を呼びかける考えだ。

　初めて海上保安庁長官が懲戒処分を受けるなど、２４人の大量処分につながった中国漁船衝突を巡るビデオ流出事件。映像は海保職員なら誰でも見られる庁内ネットワークの“掲示板”にさらされ、「誰でもみてくださいと張り出すようなもの」（内部調査担当者）だった。鈴木久泰長官は２２日夜の会見で「保安庁全体として問題の責任を取ると考えている」と小声で述べた。海保が受けたダメージは大きい。一方、当事者の一色正春・元主任航海士（４３）は毎日新聞の取材に「予定通りじゃないですか」と淡々と話した。【本多健、石原聖】

【処分のニュース】尖閣映像流出:海上保安官、停職１年…処分後に退職

　この問題を巡って参院で問責決議が可決された馬淵澄夫国土交通相は２２日夜の緊急会見で「事実解明と再発防止が責務」などと強気の姿勢をつらぬいた。だが、一色元航海士への思いを尋ねられると、しばし考え「本人が大変申し訳ないと思っているという話を聞き、残念だったなと思っています」と語るにとどめた。給与の一部（１０分の１を１カ月）を返納するという自身の処分については、かつての情報漏えい事件の事例を参考に「自ら決した」と述べた。

　更迭説もあった海上保安庁の鈴木長官の処遇は「事実の解明、再発防止が我々の責務と一貫して申し上げてきた。ご指摘は当たらない」と続投させる意向を強調した。

　一方、別に会見した鈴木長官は終始小声で疲れ切った様子。一色元航海士の処分について「公にしてはいけない情報を公にした」と理由を述べたが、調査結果について再三質問されても「まだ検察の捜査中で詳しくは話せない」と歯切れの悪い答弁に終始した。

　内部調査担当者によると、第１１管区海上保安本部（那覇市）から海上保安大学校（広島県呉市）へ渡った映像は当初、庁内ネットで限定された職員同士がやりとりする共有フォルダーが使われるはずだった。だが、１１管と海保大の担当者はパブリックフォルダーを使った理由を「共有フォルダーではうまく渡せなかったため」と説明。パスワード設定もされておらず、双方が「相手が削除すると思っていた」という。

　ずさんさが生んだ流出。国交相のリーダーシップが問われ、海上警察権のあり方など組織改革も越年の課題となった。


【関連記事】
尖閣映像流出：海上保安官が辞職申し出　海保は認めず
尖閣映像流出：保安官、ＣＮＮに郵送　放映されずネットに