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古い共同住宅での水漏れ

今は引っ越ししたが、以前の蓄積30年以上の古い建物に住んでいました。古いので水周りのトラブルがよくありました。最も深刻な水漏れの被害は、お風呂の配管が詰まり、ベッドルームとリビングまで床浸水したものです。翌日は一日丸つぶれ。翌々日までに業者の作業が継続されています。もちろん、家具もリークにロックされて成ってくれましたが二度とあんな目には子供の必要はありません。
シンク下のU字部継手に漏れがあって水浸しになった。原因は、総合部のパッキンが劣化しており、ホームセンターで部品を購入してきてDIYで修理を完了したが、シンク下に石鹸類がたくさん置いてあり、すべてが水に浸ってゴミ箱になった。それだけでなく、床まで水漏れに達し、水の跡が今も残っている。修理しようと思ったが高くて、保留している。
全体相場は4日ぶりに反発。米国株高を受け、輸出関連株を中心に買いが先行。米国の金融政策の行方などを見極めたいとのムードが強い中、平均株価は前日比133円高の9691円と反発して引けた。

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自動車株は全面高。日産自動車が17円高の778円と続伸。ホンダは45円高の3100円と反発した。

軒並み高の中、トヨタ自動車が10円安の3185円と反落した。

《レスポンス 山口邦夫》


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電気自動車普及協議会（APEV）は27日、コンバージョンEV（改造電気自動車）の安全性向上のため、コンバージョンEVのガイドラインを制定し、公表した。

ガソリン自動車のエンジンや燃料タンクを取り外して、モーターと電池を取り付ける改造は、低コストで既存車両を有効に活用できることから、新たなビジネスとして注目を集めつつあり、市場の拡大に備えて関東運輸局がAPEV、自動車検査独立行政法人などと協働して昨年7月から検討を進めていた。

ガイドラインでは、（1）感電から人を守る対策、（2）電気的なトラブルで火災を起こさない対策、（3）強度を確保する対策、（4）走行性能を確保する対策、（5）走行の信頼性を確保する対策、（6）誤操作による急発進等を防止する対策、（7）制動性能を確保する対策---の観点から技術的課題を洗い出し、対応する技術的要件をまとめた。

関東運輸局では今後、このガイドラインを関係者に広く周知するとともに、ガイドラインを活用して関係者に対する技術指導を充実していく考え。また、国土交通本省でもこのガイドラインを踏まえ、安全基準の改正など必要な措置を講じていく。

《レスポンス 編集部》

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電気自動車普及協議会 特別編集


三菱重工業は、カナダのマニトバ州政府などとともに、蓄電池を搭載した電気バスとその充電技術を開発・実証していくプロジェクトの推進で合意した。

今回のプロジェクトは同社と同州政府が2010年12月に先進的な低炭素社会づくりに向けての覚書を締結した協業の第1弾となる。

プロジェクトは州政府のほかに、現地大型バスメーカーのニューフライヤー・インダストリーズ・カナダ、マニトバ電力、レッドリバーカレッジが参加する。

三菱重工のリチウムイオン二次電池パックを搭載した電気バスを1年以内に開発する。その後の2年間、マニトバ州内で電気バスを実証運行する。実証試験を通じて寒冷地での電気バスの適合性を検証するとともに、成果を北米市場に電気バスを普及させていくうえでデータとして活用する。

ニューフライヤー・インダストリーズ・カナダは、北米の大型バスメーカー大手で同州の州都であるウィニペグに本社を置くニューフライヤー・インダストリーズのグループ企業。マニトバ電力は同州の発・送電事業を担っている公益企業で、レッドリバーカレッジはウィニペグなどにキャンパスを構え、3万人強の学生を抱える公的教育機関。電気自動車やハイブリッド車などの研究開発に力を入れている。

今回合意した協業の期間は3年間で、総事業費は300万カナダドル（約2億5880万円）を見込む。州政府が事業全体を統括し、参加者で運営委員会を設置して計画を進めていく方針。

《レスポンス 編集部》

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　日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は２７日の記者会見で、政府が夏の節電目標を、大口、小口、家庭の各契約者で昨年より一律１５％減とする方向で検討に入ったことについて「私どもの１５％と、ほかの小売店の１５％では全く負荷が違う」と批判した。

　原田社長は、店舗で調理するマクドナルドと、商品の陳列や販売が中心のコンビニエンスストアでは業務モデルが異なると指摘し、「あまり乱暴な一律何％となると、売り上げを犠牲にし、さらに節電しないといけないというプレッシャーに立たされる」とした。

　ただ、「企業メッセージとしてお客さんに見える形での削減という姿勢は出さないといけない」として、節電には協力する考えという。