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自己破産の不利益について

自己破産宣告を受けた場合、どのような不利益があるのか​​、不利益のリストを紹介します。 1 ·市町村役場の破産者名簿に記載されています。 2 ·官報に掲載されています。 3 ·広報の資格制限4 ·司法上の資格制限、5、ローンやクレジットを利用することはできません。 6 ·自分の財産を勝手に管理、処分することができません。 7 ·破産管財人や債権者集会の要求に応じて必要な説明をする必要があります。 8 ·裁判所の許可なしに住所移転や長期の旅行が禁止されています。 9 ·裁判所が必要と認める場合には、拘束される場合があります。 10 ·郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封します。自己破産を考えた人にとって最も気がかりなことです。
負債の支払いも利子を元金に含めて減額することを"任意整理"と呼ばれます。任意整理は、これまでの遅延損害金と今後の将来利息をカットすることも可能ですが、この"任意整理"を利用するには、"減額した借金を原則3年が返される。""安定収入を得ている"というのが利用条件です。
　［東京　２日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から小幅ドル安の７８円前半。ユーロ／ドルは、ギリシャの国民投票をにらんで海外市場で急落したが、アジア時間には海外ファンド勢による買い戻しや新たなユーロ買いで１．３７ドル台を回復した。

　ユーロ／円は輸出勢の売り遅れで上値が重い展開となった。

　午後３時までの取引でドルは７８．１１０―７８．４１５と狭いレンジでの取引となった。介入警戒感が根強いものの、ドル／円の買い手も現れず、こう着感が強まった。

　ユーロ／円は１０７円前半で軟調な足取りを見せた。この日の高値は１０７．４０円。市場では、輸出企業などの多くの実需勢が介入後の高値で売り遅れたため、ユーロの上値が重くなっているとの認識が広がっている。

　ユーロ／円は、３１日に実施されたドル買い／円売り介入を受け、円が幅広い通貨に対して大幅に下落したため、同日に一時１１１．５７円と８月３０日以来２カ月ぶりの高値を更新した。しかし、その後は下げ足を速め、前日一時１０６．４９円と介入前の水準まで下落している。

　「１１１円台の滞空時間は短かったが、せめて１１０円台で売れば採算レートに乗っただろう」（邦銀）とされるが、「輸出企業の多くがユーロの一段高を期待し、１１０円台で売りそびれている」（同）という。

　一部の企業ではユーロ／円の想定レートを１０５円に下方修正する動きも出ているが、介入で当面は短期筋が下値攻めしにくくなったドル／円に比べ、ユーロ／円は下値リスクがより高いとの見方が広がっている。　

　さらに、株安もクロス円安を誘った。日経平均は前日比１９５．１０安（２．２１％安）で取引を終えた。株価は３１日の介入実施以来大幅安となっている。

　「最近では、円高メリットの享受というチャンネルを通じて、円高と株高、円安と株安という組み合わせが現実的かつ本質的な組み合わせになっている」と三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は指摘し、市場の一部で広がる円安になったにも関わらず株が弱いとの見方に疑問を呈した。　

　安住淳財務相は２日午後の参議院本会議で、先日行った為替介入の効果について「引き続き市場を注視しており、まだ総括する時期ではない」と語った。 今後の介入方針については「コメントを差し控えるが、引き続き、市場を注視しつつ、適切に対応していくということに尽きる」とした。 田中直紀議員（民主党）の質問への答弁。 安住財務相はまた「常に関係通貨当局とは連絡を取っている。今回の介入も例外ではない。引き続き各国と緊密に協議していく」と語った。

　為替市場は反応薄だった。

　＜MFグローバル＞

　市場では経営破綻した米ＭＦグローバル・ホールディングス＜MF.N＞が欧米銀のバランスシートに及ぼす負の影響を懸念する声が出ている。「一部の欧米銀はＭＦグローバルに対して無担保の融資をしている。これらのエクスポジャーは回収不可能だろう」（アナリスト）という。

　米先物取引運営会社ＣＭＥグループ＜CME.O＞は１日、先月３１日に連邦破産法１１条を申請した米先物ブローカーのＭＦグローバルが顧客口座と自己資金の分離を怠り、先物ブローカーの基本原則に違反していたと指摘した。

　これに先立ちＭＦグローバルの幹部は、資金繰りが悪化するなか、顧客資金の流用があったことを認めている。

　一方市場では、前日から始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では新たな緩和策導入が見送られるとの予想が大勢だが、量的緩和第３弾（ＱＥ３）に向けて何らかの緩和ニュアンスを示すとの見方も出ている。

　「ＭＦグローバルは欧州高金利債のエクスポジャーが大きかったことが破たんの原因で、直接的なエクスポジャーが小さくても、間接的に米銀も（欧州債務危機の）影響を受けざるを得ない。米銀に資本のクッションを与えるためにも、米国は金融緩和の継続と拡大が必要だろう」（エコノミスト）との見方も出ている。

　＜ギリシャ＞

　ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合（ＥＵ）による第２次ギリシャ支援策受け入れの是非について国民投票を実施する意向を表明したことを受けて、海外市場でユーロ／ドルは１．３６０８ドルまで下落。国民投票で支援受け入れが否定されればギリシャのデフォルトリスクが出てくるためで、ギリシャ包括支援をにらんで２７日に１．４２４８ドルまで上昇したユーロは、その後の３営業日で６４０ポイント下落した。

　下げピッチが速かったこともあり、アジア時間に入るとユーロ／ドルにはポジション調整の買い戻しが入った。アジア時間には欧州に関する追加の売り材料が出にくいことに加え、ＦＯＭＣのイベントリスクもあって、ユーロ／ドルは一時１．３７３０ドル台まで値を戻した。

　「ユーロ／ドルのボラティリティが高まっており、短期筋は長くポジションを持てない。売り回転のなかで折々に買い戻しも出てくる」（国内銀行）という。

　ギリシャ政府報道官によると、国民投票はＥＵの第２次支援策の基本部分がまとまり次第、可能な限り早期に実施される見通しだ。「国民投票で支援受け入れが否決されれば、ギリシャは秩序なきデフォルトに陥る」（住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏）との懸念が強まっている。

　さらに、リスクはイタリアに波及。海外市場では、イタリア１０年債利回りが一時６．３６６％と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が８月に市場でイタリア国債の買い入れを開始して以来の高水準に達した。

　市場では「これまでの経験から、７％を超えると国債による資金調達が難しくなる」（みずほ証券為替アナリスト、鈴木健吾氏）と懸念されている。また、「ギリシャ国債の大幅ヘアカットでもＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）でクレジットイベントとならなかったため、ＣＤＳの信頼性は揺らいでいる。ヘッジのためには現物の国債を売るしかない」（アナリスト）との意見もでていた。

（ロイターニュース　森佳子）

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