Jan 26, 2009

サイト制作やwebデザイナー

また、サイト制作時に力になってくれるのは、webデザイナーですね。自分が作りたいと思うサイトと自分の会社がきちんとアピールできるようなサイトのためには、webデザイナーが不可欠です。サイト制作を希望どおりに行けば、インターネットでの成功を見ることができます。 webデザイナーが非常に大きなカギですね。
インターネットショッピングモールや自社のサイトを作ろうと考えると、Web制作を下請け会社にお願いするのが普通がないか。自分で作成したりする人や会社もあるかもしれないが、Web制作の専門知識とセンスがないと大変です。 Webページはインターネット上で企業の顔であり、インターネットショッピングモールでは、店そのものです。センスのある立派なものでなければお客さんは幻滅して来ていません。 Web制作は、専門家に任せてみてください。
 ◇反対意見相次ぐ−−沿線自治体、道と協議会

 15年度の北海道新幹線(新青森−新函館)開業に伴い、JR北海道から経営分離される並行在来線の江差線五稜郭−木古内間(37・8キロ)の運営について、道と沿線自治体(函館市、北斗市、木古内町)との協議会が31日、函館市内で開かれ、道は財政負担の少ないことなどを理由に、バスへの転換を正式に提案した。これに対し、3市町からは「納得できない。撤回してほしい」「道の財政負担を増やすべきだ」など反対、慎重意見が相次いだ。道は年度内に結論を出す構えだが、難航も予想される。【近藤卓資】

 協議会で、高井修副知事は「運営方式を絞り込む時期に来ている。道の提案を踏み台に検討してほしい」とあいさつ。事務局はバス転換の理由として、鉄道の場合は赤字経営が続く▽国の財政支援が不透明−−の2点を示した。バスの場合、公費負担が少なく、通勤・通学などに便利なルート設定が可能などの利点を挙げた。道の試算によると、30年間の公共負担額は鉄道の場合、69億5000万円でバス転換の場合は15億9000万円。

 道の提案に対し、「鉄路維持」を掲げてきた北斗市の高谷寿峰市長は「新幹線が来なかったら、バスに代わることはなかった。地域が新幹線の犠牲になる」と反発。道と3市町の負担比率を「1対1」の均等負担とする案を示したことについては、木古内町の大森伊佐緒町長らが85%を負担した他県の並行在来線などを例に、道の負担増を求めた。

 新幹線の札幌延伸後も在来線の新函館−函館間の存続を求めている函館市の工藤寿樹市長は「今回の提案が前例になることを懸念している」と道の姿勢をけん制した。

 江差線五稜郭−木古内間の1日の平均利用者は約760人で通勤・通学が6割近くを占める。ただし、バス転換されても道内と本州を結ぶ貨物輸送のため鉄路は残る見通しだ。同線の木古内−江差間については、並行在来線に該当しないため、当面はJRによる運行が維持される。

 ◇「時間や料金が不安」 利用者から心配の声

 道が江差線の五稜郭−木古内間のバス転換を提案したことに、利用者からは心配の声が上がった。

 森町から同線を利用して通学する道立函館水産高3年の吉田智紀さん(17)は「朝は混雑が激しく、バスになったら乗れない人も出てくるのでは。後輩のためにも残してほしい」と求めた。

 通勤のため北斗市の渡島当別駅から函館駅まで利用するホテル勤務の女性(46)は「毎日使っているので、バスになった場合、時間や料金が不安です」と語った。

 一方、北斗市七重浜の自営業の女性(48)は「特に冬場は鉄道を頼りにしているのでなくなると困るが、無理に維持して市の負担が増えるのを考えると……」と複雑な表情を見せた。【近藤卓資】

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 三重県伊賀市平田の大山田B&G海洋センター前に31日、季節外れのこいのぼり約80匹が登場した。6日の「大山田収穫まつり」の呼び物だ。秋空を群れ泳ぐ姿に「印象に残るでしょう。お金をかけずに大きなPRになる」と実行委の中西慶三郎会長は話している。

 まつりは旧大山田村時代から続き21回目。実行委によると、村の発展を願い、初回からこいのぼりを泳がしている。家庭の不要品のリサイクルだ。この日は、実行委の約20人がセンター前の服部川に約100メートルのワイヤを渡し、飾り付けた。

 まつりは6日午前9時半〜午後3時。ステージで和太鼓演奏やキッズダンスなどが披露される。地元の観光施設や住民自治協議会など32団体が特産品や軽食のブースを設ける。昨年は台風の接近で中止となり、2年ぶりの開催となる。中西会長は「昨年は残念だった。今回は2年分、楽しんでください」と来場を呼び掛けている。【伝田賢史】

 2012年用のお年玉付き年賀はがきが1日、全国の郵便局などで一斉に発売された。

 東京都中央区の京橋郵便局では販売開始セレモニーが開かれ、女優の夏菜さんが「災害もあったので、ぜひ手書きの年賀状を届けてください」とあいさつした。

 年賀はがきの受け付けは12月15日から。元日に届けるには25日までに投函(とうかん)する必要がある。郵便事業会社(日本郵便)は、前年並みの約38億2000万枚の発行を予定している。

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