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教習所の苦い思い出

自動車教習所に通っていたのは、他の20年前の話ですが、当時、ある講師に憧れていました。その講師の時間しか取らずに、熱心に勉強もして、かなりの優等生だったと思います。その講師もなんとなく思わせぶりな態度と声をかけてくれて、私はうっとりしています。も、ある日、その講師はフレンドリーな私だけではないことを知ることができた。ショックでした。私は神経を抜いて一心で勉強して優秀な成績で教習所を卒業しました。今すぐ免許があって車に乗るのも教習所の愛があったからかもしれません。
自動車免許を取る敏捷免許が取れるのが合宿免許ですが、結婚をしたので家を空けて合宿免許に行くことはなかったので、教習所で運転免許を取ることにした。合宿免許は費用も安く早く免許が取れるの代わりに知らないことがあっても、スケジュールどおりに指導していくそうだから私のようなニョンドゥルウンついていけないかもしれません。されると、やっぱり教習所に通って免許を持っている方が早く取るかもしれません。
　インドネシアで保険業界の関係者が、加入率の向上に努めている。ここ数年間の保険料収入は年平均２桁以上の勢いで成長しているが、加入率は１桁台の前半にとどまっているためだ。未曾有の大惨事となった東日本大震災の発生を受け、日本と同様に地震や津波などの被災地となりやすいインドネシアでも、災害保険の整備を急ぐ声も出ている。同国保険業界の動向を伝える３回目（最終回）では、保険協会の関係者に話を聞いた。【久保英樹】

　■インドネシア保険評議会（ＩＣＩ）、および下部組織インドネシア損害保険会社協会（ＡＡＵＩ）のコーネリアス・シマンジュンタク会長

　――保険市場は拡大していますが、加入率は低水準にとどまっています。

　生命保険、損害保険ともに加入率を引き上げるためには国民に正しく保険の知識を伝える必要があり、ＩＣＩとしては主に３つの活動を行っている。１つ目は、東アジア保険会議（ＥＡＩＣ）が定める「東アジア保険の日（毎年10月18日）」での大規模なイベント開催だ。２つ目は、「ＩＧＴＣ（Insurance Goes To Campus）」と称した活動で、協会加盟社の社員が講師となり、小学生から大学生に保険の一般知識を講義する場を設けている。

　３つ目はテレビ番組の放送で、毎週水曜日の午前10時半から30分間、地上波の「ＴＶ ＯＮＥ（テレビワン）」で、その時間帯に家にいる主婦などを対象に、保険の基礎知識、ファイナンシャルプランニングの必要性、保険会社の仕組み、保険商品の内容などを伝える啓もう活動を行っている。これらの活動を通じ、保険の認知度や信頼性を高め、普及率の向上につなげたい。

　――このほかに業界が成長していくために必要なことはありますか。

　政府の支援が足りないと思っている。これまでにも事あるごとに支援を要請してきたが、政府は常に銀行のサポートに注力し、保険業界にそれほど関心を示していない。関係者の海外派遣などの教育機会の提供や、健全な事業環境を保てるような法制度作りをしてほしい。

　損害保険に関しては、モータリゼーション（自動車社会化）とともに交通事故は深刻な問題となっており、自動車保険の自動車賠償責任保険（自賠責保険）の加入を義務化してもらいたい。現行の制度でも税金の一部から事故の被害者に補償する制度があるが、金額は十分でないからだ。

　――保険会社に求められる資本要件が段階的に引き上げられており、2014年には1,000億ルピア（約９億6,000万円）となりますが、その影響は。

　損保協会の会長として、損保業界では大きく分けて２つのシナリオが考えられることを説明しておきたい。１つ目は、投資家が増資に興味を示さなければ、中小企業は廃業、代理店への転換、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで企業数が減る。２つ目は、逆に投資家が興味を示せば企業数が同水準を保つというシナリオだ。

　損保の企業数については現行の82社が多すぎるとの意見も聞かれるが、インドネシアは人口が多いので、損保の加入率が上がればサービスを提供する企業はさらに必要になる。資本要件をかろうじて満たせる規模の企業でも、サービスの質を向上し、得意客を持つことで生き残れるはずだ。外資大手がカバーし切れない、ジャングル（過疎地）に入っていけるのも地場中小企業の強みだ。

　――日本では大震災で多くの犠牲者が出ました。保険業界としても気になるのではないでしょうか。

　東日本大震災の犠牲者に対しては深い哀悼の意を表すとともに、今なお避難生活を余儀なくされている被災者には、心からお見舞いを申し上げたい。困難に直面したときの日本人の我慢強さ、互いに助け合って復興支援しているのを目の当たりにし、われわれも多くのことを学んでいる。

　インドネシアも度重なる地震・津波、火山噴火などの災害を経験し、保険業界としては自然災害保険の制度作りを進めているが、今回の大震災を受けて改善が急務だと感じている。03年には、災害保険だけを取り扱う会社「Ｍｙ Ｐａｒｋ」を協会加盟各社からの基金を募ることで立ち上げたが、この枠組みを強化したい。最終的には、すべての国民が災害保険で保護されるようにしたい。目標を達成するには政府のサポートが欠かせないので、関連法案の作成に着手するように働きかけていくつもりだ。

　■インドネシア生命保険業者協会（ＡＡＪＩ）のステファン・ジュウォノ理事

　――生保市場が伸びています。

　中間層の中でも、高等教育を受け、将来に向けたファイナンシャルプラニングを意識したアッパーミドル（上流）クラスの保険に対する意識が高い。その需要だけでも市場は成長を続けており、保険料収入は過去７年間で平均33％増えてきた。一方で、富裕層は契約する必要がないと考えており、中間層のミドル（中流）以下はまだそれほど購買力がないのが現状だ。

　保険の契約件数（ポリシーナンバー）は団体保険の方が多いが、個人保険の伸びが著しい。個人向けが増えているのは保険に対する意識が高まっていることの表れなので、健全な成長だと思っている。ただ個人保険の加入率は４％弱と低く、協会としては民放テレビや国内空港内のテレビ放送でライフサイクルと生保商品を結びつけたイメージＣＭを流すなど、認知度の向上に努めている。

　――主な保険種別と販売チャネルを教えてください。

　保険種目では投資型変額保険（ユニットリンク）の割合が最も多く、昨年は生保総収入の７割を占めた。契約者が保険にプラスして、個人の嗜好(しこう)に合わせて高リスク、低リスクな投資商品を組み合わせることができる柔軟性に人気が集まっている。株式や資本市場、インフレなどとリンクするため、株価の上昇率やインフレ率が高いインドネシアのような新興国では受け入れられやすい商品だ。

　主な販売チャネルは代理人（エージェント）で、昨年は全体の41％を占めた。これに銀行窓口が36％で追いつきつつある。残りは直販と電話になる。今後も代理人経由での販売が中心になるだろう。昨年末時点で19万1,000人の代理人が登録されていたが、12年末までに約2.5倍の50万人に引き上げる予定だ。目標の達成に向け、生保協会は代理人の訓練センターを設けた。従来は主婦に保険商品の販売をお願いすることが多かったが、これからは大学の新卒に社会でのキャリアを積む第一歩として代理人になることを選んでもらいたい。

　――14年までの資本規制で生保業界で再編などは行われるのでしょうか。

　インドネシアの生保企業数は現在45社だが、決して多いと思わない。また各社とも損保に比べると事業基盤がしっかりしているので、政府が進めている資本要件の引き上げは影響しないだろう。1997年のアジア通貨危機後に市場から撤退した外資企業も戻りつつあり、むしろ増えていくとみている。

　――生保業界の今後の見通しは。

　総資産は昨年末時点で174兆ルピアだが、14年までに500兆ルピアに引き上げたい。年間30%以上の成長が続く見込みなので十分に達成可能な数値だ。昨年、一般市民にどの保険商品に一番興味があるかを尋ねたところ、医療保険という声が最多だった。今は扱う企業数が多くないが、高齢化とともに関心は高まっているので伸びていくだろう。最後に、将来的には業界が国内総生産（ＧＤＰ）の柱となるまで成長することに期待している。

　■インドネシア・シャリア保険協会（ＡＡＳＩ）のシャイフィ・ザイン会長

　――保険市場全体の伸び以上に、シャリア（イスラム法）に準拠したイスラム保険（タカフル）が成長しています。

　インドネシアでタカフルは1980年代半ばに始まったが、ここ数年間で非タカフルに比べて２倍以上の成長率をみせるなど急速に伸びている。昨年９月時点での保険料収入が全保険に占める割合は2.9％に過ぎないが、損害額は2.3％なので健全なビジネスと言える。

　昨年に主要５都市で実施した調査結果でも、タカフルの方が非タカフルよりもよいと応えた人の割合が多く、さらなる成長の可能性を感じている。今後も保険料収入が年40％以上の勢いで伸び、13年までに全保険に対する割合は4.5％まで拡大する見通しだ。

　――資本規制などでタカフルを取り扱う企業数に変化はあるのでしょうか。

　タカフル事業を展開する企業数は現在約40社。09年末の42社から少し減少した。昨年末に最低資本金が250億ルピアという規制が適用され、２〜３社がライセンスを当局に返還したためだ。ただ非タカフルと異なり、現時点でこれが最後の資本規制なので、企業数はそれほど変動しないだろう。

　現行の企業数が業界の適切な成長にふさわしいと考えている。タカフル専業の企業は５社で、内訳は生保が３社、損保が２社になる。残りはタカフルの事業部門を設けることで営業活動をしている。市場の拡大とともに事業部門から専業に転換する企業が増えるだろう。

　――業界の抱える課題は。

　まずはタカフルに精通した人材が不足していることが挙げられる。標準的な知識を持つ人材は足りているが、より質の高いサービスを提供していくためにはレベルアップが不可欠だ。

　販売チャネルが限られていることも解決しなければならない。今はほどんどがジャカルタの窓口販売となっており、これを地方都市にも広げていく必要がある。国民にタカフルを正確に理解してもらうための啓もう活動もしなければならない。これに関してはメディア向け説明会を開催するなどで進めている。

　――業界関係者からは、タカフルは規制が多くて参入しづらいという声も聞かれますが。

　規制がそれほど多いとは思っていない。政府は汚職や不当契約をしないなど事業活動を行う上で当たり前のことを求めているだけだ。協会としては、タカフルが難しいと思っている企業とコミュニケーションをしっかりと図ることで解決していきたい。

　――今後の見通しなどを教えてください。

　損害率は今のところ30％台と非タカフルよりも低いが、市場競争の激化、自動車保険の加入者増加とともに高くなっていく可能性がある。これに関しては、業界関係者の教育体制を充実させ、より質の高い、信頼のおけるサービスを提供することで、加入者の維持に努めたい。

　あと規制当局に対しては、それほど注文することはないが、しいて言えば、自賠責保険の加入義務化は是非とも実現してもらいたい