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ナメクジも立派な害虫駆除対象

昔のスラグが大量に発生することができ、お馴染みの害虫駆除の対象に、我が家ではシロアリよりも厄介な存在でした。ナメクジと、今は立派な害虫駆除の対象として認識されており、ホームセンターなどに行けば、簡単に市販の殺虫剤を手に入れることができますが、当時はそんなものはまだいないので、一匹ずつ箸でつまんで着実に治療していました。
害虫駆除で、辛いのがカメムシです。ちょっとした隙間にも侵入してきます。家に侵入しないので、回避剤を散布して近づけないようにしているが、窓やドアを散布しても薬剤の届かない場所を見つけることです。やはり家まるごと害虫剤、毎年噴霧する必要があるようです。カメムシとの戦いは永遠に続くでしょう。
　第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針演説に臨む。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言する。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出す。

　首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治−の３つを掲げる。

　「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言。一方、ＴＰＰ参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴える。

　社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を６月までに示すとしつつ、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、消費税増税を含めた負担増への理解を求める。

　また、首相は自民、公明両党による過去の社会保障や税制の議論を引用し、「問題意識と論点の多くは共有されている」「（責任は）与野党の国会議員全員が負っている」と与野党協議を提唱する。国会議員の定数削減に取り組む姿勢も示す。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関しては、名護市辺野古への移設を確認した日米合意を踏まえ、「沖縄の皆さまに誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の除去に向け最優先で取り組む」と述べる。

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で関係が冷え込んだ中国については、戦略的互恵関係の充実と同時に、国際社会の一員として「建設的な役割」を求めるとの表現にとどめる。

　「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎元代表には直接言及せず、政治改革に関して政治家の「不断の努力」を訴えるにとどめる。

　首相の演説は約１万字で、歴代政権の中では平均的な分量。鳩山由紀夫前首相による、昨年１月の施政方針演説は約１万３６００字だった。

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　■天皇陛下のお言葉

　本日、第１７７回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。

　国会が、永年にわたり、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。

　ここに、国会が、当面する内外の諸課題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します。

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　【首相施政方針演説（要旨）】

　１、はじめに

　国づくりの理念は「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の３つだ。内向きの姿勢や固定観念から脱却し、国際社会と繁栄を共にする新しい公式を見つけ出す。社会構造の変化の中でこの国に暮らす幸せの形を描く。

　２、平成の開国

新しい発想と確固たる信念で課題を解決する覚悟をもって「平成の開国」に取り組む。

　▽経済連携の推進

　経済を開くことは世界と繁栄を共有する最良の手段だ。昨年合意したインド、ペルーとの経済連携協定（ＥＰＡ）は着実に実施。オーストラリアとの交渉を迅速に進め、韓国、欧州連合（ＥＵ）、モンゴルとの交渉再開・立ち上げを目指す。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究を進める。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は今年６月をめどに、交渉参加について結論を出す。

　▽農林漁業の再生

　貿易を自由化したら農業は危ういとの二者択一の発想は採らない。商工業との連携や農地集約による大規模化で、日本でも豊かな農村生活が可能だ。政策の柱は戸別所得補償であり、来年度は対象を畑作に拡大し、大規模化の支援を厚くする。林業が中山間地の基幹産業として再生するよう直接支払制度や人材育成支援を充実させる。漁業の所得補償対策も強化する。「食と農林漁業の再生実現会議」で６月をめどに基本方針、１０月をめどに行動計画を策定する。

　▽国会における議論

　国民はこの問題に高い関心を寄せている。各党の意見を持ち寄り国会で議論を始めよう。

　▽新成長戦略の実践

　「平成の開国」を成長と雇用につなげるため、新成長戦略の工程表を着実に実施する。

　３、最小不幸社会

　一人一人の不幸を放置したまま日本全体が前進することはできない。「最小不幸社会の実現」を確実に進める。

　▽雇用対策の推進

　厳しい状況にある新卒者雇用を全力で支援し、中小企業とのマッチングを強化する。職業訓練中に生活支援のための給付を行う求職者支援制度を創設する。労働者派遣法の改正など非正規労働者の正社員化を進める。

　▽社会保障の充実

　国民生活の基盤である社会保障をしっかりさせる。年金記録問題解消に全力を尽くす。Ｂ型肝炎訴訟は裁判所の所見に前向きに対応し、国民の理解を得ながら早期の和解を目指す。３歳未満の子ども手当は月２万円に増額する。

　▽社会保障改革

　社会保障の財源確保に限界が生じている。国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない。６月までに社会保障改革の全体像とともに必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す。

　▽国民参加の議論

　議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を示すことが必要だ。この問題を与野党で協議することを提案する。自公政権下の「安心社会実現会議」は「与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべきだ」と提言した。昨年、自民党は税制抜本改革に当たる超党派の円卓会議、公明党は与野党の社会保障協議会の設置を提案した。問題意識の多くは既に共有されている。各党の提案通り与野党で議論を始めよう。この課題に対策を講じる責任は与野党国会議員全員が負っている。

　▽生き生き暮らす社会

　子育て支援と教育を充実させる。高校授業料の実質無償化を着実に実施。児童虐待防止に向けた民法改正も提案する。

　▽新しい公共

　「最小不幸社会」の担い手として「新しい公共」の推進が欠かせない。認定ＮＰＯ法人に寄付した場合、税額控除の対象とする制度を導入する。

　４、不条理をただす政治

私が薬害エイズ問題に立ち向かった原動力は、理不尽な行政による不条理への怒りだった。当時、共に取り組んだ一人が山本孝史議員だった。山本さんは「命を守るのが政治家の仕事」と社会保障問題に一貫して取り組んだ。党派を超えて信頼を集めた彼の行動力、世の中の不条理と徹底的に闘う情熱。私はそれを引き継いでいかなければならない。

　▽特命チーム

　成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ１）で妊娠健診時の検査や治療研究を進める総合対策をまとめた。硫黄島遺骨帰還では、新たな集団埋葬地を見つけた。「社会的孤立」の特命チームは、孤立した人を温かく包み込む「社会的包摂戦略」を進める。

　▽政治改革

　国民は政治改革に不断の努力を求めている。政治家、政党はこの要求に応える責任がある。

　５、地域主権改革と行政刷新

▽地域主権改革

　地域が自由に活用できる一括交付金の創設は政権交代の大きな成果。今国会で基礎自治体への権限移譲や総合特区制度を提案。国の出先地方機関は地方に移管していく。

　▽行政刷新

　事業仕分けを深化させ、公務員制度改革や国家公務員の人件費２割削減に取り組む。新たな成長の起爆剤となる規制改革を実現。マニフェスト（政権公約）は公表から２年を一つの区切りとして検証する。

　６、外交・安全保障

▽日米同盟の深化

　日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸だ。今年前半に予定される訪米時に２１世紀の日米同盟のビジョンを示したい。

　▽沖縄振興と基地負担

　沖縄振興を支援するとともに基地負担軽減に全力を尽くす。普天間飛行場の移設問題は、昨年５月の日米合意を踏まえ、沖縄の理解を求めながら危険性の一刻も早い除去に最優先で取り組む。

　▽アジア太平洋諸国

　中国とは戦略的互恵関係の充実が重要。同時に国際社会の責任ある一員として建設的な役割を果たすよう求める。韓国とは安全保障面を含めた協力関係を一層強化。ロシアとは北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針を堅持し、粘り強く交渉する。

　▽欧州・中南米諸国

　基本的価値を共有する欧州諸国と緊密に連携。中南米諸国とは資源開発を含む経済分野を中心に関係を深める。

　▽北朝鮮

　北朝鮮に挑発的行為を繰り返さないよう強く求め、日米韓の連携を強化する。拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的解決を図る。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に全力を尽くす。

　▽平和への貢献

　唯一の被爆国として核軍縮・核不拡散の重要性を訴える。国連改革・安保理改革も主導する。

　▽防衛力強化

　新たな「防衛計画大綱」に沿って、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力の構築に取り組む。海上警察権の強化も検討する。

　７、むすび

国民は国会に、将来の日本をどう築いていくのか建設的に議論することを求めている。今度こそ熟議の国会となるよう、国会議員の皆さんに呼び掛ける。

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