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FXの方法はありませんが

資産運用を多様しているがFXだけは手をつけなかった。なぜなら、自分にリスクが高いことと構造がいまいちすぐ​​に来ないからだ。つまり、よく分からないものに手を望んでいないのだ。そこで外貨預金はしているFXは手をつけないのだ。ちなみに外貨預金はかなりの含み損を抱えている。
一部の銀行で株式投資をしているが、いくつかの国内銀行は、手形の割引残高が増加しているのだ。この手形の割引残高が増加しているということは、少し警戒する必要がある。しかもこの銀行は、証書貸付残高が減っている。つまり、長期ローンの短期貸付に砂変わっているというのだ。これを続けると、収益は、お尻すぼみになる。
　−−日本刀の美について教えてください

　河内　刀の美は「用の美」で、使うために洗練されてきました。刀は切れるから人の心をつかむ。「切れませんわ」では売れない。しかし、今は刀を使わないので、この矛盾は年中頭をよぎります。人から聞かれると、「刀は切れなあきません」というものの切れ味は試してない。漆（うるし）のお椀（わん）も使っている家は少ないはずで、刀も漆の椀も使わずに残していくのは難しいことです。

　−−伝統工芸の中でも武器だった刀は特に難しいでしょうね

　河内　日本刀の美しさは多くの人が認めていてくれますが、武器だった宿命を持つだけに今後、どのような位置に置かれるか心配です。刀は間違えば凶器。ぼくらは刀が美術工芸であることを信じ、日本人が生み出した独特のものであるという誇りを持ちながらやってますが、絶えずつらいです。

　−−宿命があってつらいけど、常にこだわりを持って続けておられる

　河内　刀は線と肉置（にくおき）（刀身の厚み）だけでできあがっています。手もとから先まで眺めたときのよどみのない線こそが命で、これが髪の毛一本の線。鉄だけが素材の刀は白と黒の水墨の世界とも言えます。

　−−刀は水墨の美ですか

　河内　ぼくは絵画が好きでよく見に行ったのですが、絵は表現方法が多いので、うらやましくて…。刀は負わされた宿命があり、既に鎌倉時代に完成されたものでもある。しかし、線と肉置だけの世界はそれゆえに奥深いとも言えるのです。

　−−髪の毛一本の美の追求ですものね

　河内　ただ、芸術家を名乗る者が作ったものが芸術となるのではいけません。木の根に作られたアリの巣は芸術品のようやけど、アリは芸術家ではなくてアリでしょう。作る本人が芸術家を名乗るのはおかしいです。

　−職人の世界といえば、楽焼（らくやき）の樂（らく）吉左衞門さんとの対談で茶碗（ちゃわん）と刀について話しておられます

　河内　本阿弥光悦（ほんあみこうえつ）（楽焼茶碗でも知られる江戸時代初期の工芸家）も、もとは刀の研師（とぎし）でした。興味があって樂さんの仕事場に行ってみたら、使っている道具は鍛冶（かじ）屋のもので、間取りも鍛冶屋のようで懐かしい気がし、樂さんとも話が弾みました。

　−−刀作りの矛盾に悩みながら、石上（いそのかみ）神宮（奈良県天理市）の国宝「七支刀（しちしとう）」の画期的な復元に取り組まれました

　河内　３０年ほど前、日本刀と同じ方法で復元することになりましたが、あの枝のある刀はなかなかできなかったのです。そのとき、鍛冶屋の仕事（鍛造（たんぞう））でなく、鋳物（いもの）だと思い、平成１８年に鋳造（ちゅうぞう）させてもらった。古代の武器は鋳物が先にありその後、鍛錬（たんれん）が主流になったと思う。古代刀には真っすぐなものでも鋳物があるという仮説をたてています。

　−−今後、その説を裏付けていこうと

　河内　やりたいですね。ただ、ぼくも年なのでどこまでやれるか分からず、弟子も引き継いでくれるとありがたいです。（聞き手　岩口利一）

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　ロート製薬（大阪市）は１８日、東日本大震災で両親を亡くした子供たちが大学を卒業するまで最長２５年程度の勉学・生活支援に乗り出す方針を固めた。巨額の費用が必要となるため、他社と共同で基金を設立する考え。民間企業が収益の良しあしにかかわらず、これほど長期にわたって震災孤児の生活支援を打ち出すのは異例で、企業の社会貢献の新たな試みとして脚光を浴びそうだ。

　同社は震災直後の３月２５日、「震災復興支援室」を宮城大学内に設置。現在、７人が専任となり、震災孤児が大学を卒業して無事に社会に出るまでの生活と勉学の支援策を検討している。

　河崎保徳室長は「災害や事故で両親を失うと、育ててくれた親戚や保護者の負担をなるべく早く軽くしようと、進学や将来の夢をあきらめて働く子供たちが多い」と説明し、震災孤児が夢や学業をあきらめないようなプログラムを策定中という。単に奨学金を支給するのではなく、心のケアを含めた震災孤児一人一人と向き合うような支援策を詰めているようだ。

　支援期間は、震災孤児が大学・大学院を出て独り立ちできるまでを想定しており、ゼロ歳児の場合、最大で２４〜２５年ぐらいになるとみられる。

　こうした長期支援の費用に充てるため、同社は、吉野俊昭社長ら全取締役が４月から１年間、月額報酬の１０％を返上して４千万円を捻出したが、これでは全く足りないため、ロートの考えに共鳴した他社と共同で基金をつくり、支援費用を積み立てる。

　このほか、子供たちを支える小中学校の先生を励ますため、同社福利厚生施設の整体師が被災地を訪れ、整体サービスも始めている。

　河崎室長は「２５年もの長期支援に取り組むことは、企業としてよほどの信念がないとできない。売名行為ではなく、次世代を担う子供たちを支援するのが企業の社会的責任と考えた」と話した。

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