お散歩グッズのことなら

年齢制限のない北海道の大病院の医師の採用について

医師の数は満たしている首都圏では、若いから中堅医師の求人が多いと思いますが、医師不足気味の地域では、年齢を問わず、医師の求人情報も​​あります。そのような情報の中には北海道の大規模病院での募集も、今までの長年の経験を生かして、しようとする意思には理想的な職場だそうです。特に、リハビリテーション科や整形外科など高齢者の医療を担う人材を募集しています。
私は看護師です。看護師求人が多すぎて何歳になっても復帰することができます。また、看護師求人は病院だけではありません。仕事の幅が広く選択することができます。私は子供が好きで将来は、保育園で働きたいです。旅行をよく知って、ツアーの看護師にも興味を持っています。友人はスキー場で看護師として働いています。看護師の資格本当に持っておくといいと思います。
　国家統計局は11日、今年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、昨年同月比で5.3％上昇したと発表した。上昇幅は前月からは0.1ポイント縮小しており、前月比での鈍化は４カ月ぶり。ただ５％を超える高い水準であることに変わりはなく、当局の引き締め基調は今後も続きそうだ。

　地域別では都市部が5.2％、農村部が5.8％の上昇。項目別では食品の上昇幅が11.5％で、食品以外の上昇幅は2.7％だった。食品の上昇には一服感も出始めているものの、上昇幅が２けたを維持し全体を押し上げる構図は変わっていない。

　１〜４月のＣＰＩは昨年同期比で5.1％の上昇。上昇幅は１〜３月からさらに0.1ポイント拡大しており、当局が抑制目標として掲げている４％前後を大きく上回る状態が続いている。

　このほか同局が発表した４月の工業生産額（一定規模以上の企業対象）は昨年同月比で13.4％の増加。伸び幅は前月比で1.4ポイント縮小した。１〜４月の伸び幅は昨年同期比14.2％で、１〜３月比では0.2ポイント縮小。一部地域で問題化している電力不足や、東日本大震災を受けた部品や原材料の調達滞りなども、伸び幅の減速に影響した形とみられる。

　その他の主要経済指標は◇１〜４月の固定資産投資額＝６兆2,716億元（約77兆7,600億円、昨年同期比25.4％増）◇１〜４月の不動産開発投資＝１兆3,340億元（同34.3％増）◇４月の社会消費品小売総額＝１兆3,649億元（昨年同月比17.1％増）――。また４月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は昨年同月比で6.8％の上昇、１〜４月では昨年同期比7.0％の上昇となっている。

　三井住友海上火災保険と金融大手ホンリョン・ファイナンシャルグループは11日、今年４月に発足したイスラム保険（タカフル）の合弁会社の社名を「ホンリョンＭＳＩＧタカフル（ＨＬＭＴ）」としたと発表した。マレーシアのタカフル市場におけるシェアは１％だが、成長市場の中で業容拡大を目指す。

　ホンリョンのタカフル事業はこれまで、東京海上日動火災保険との合弁で「ホンリョン東京海上タカフル（ＨＬＴＭＴ）」として展開していた。４月にホンリョンが東京海上からＨＬＴＭＴの株式35％分を3,364万2,700リンギ（約９億160万円）で買い戻し、同額で三井住友に譲渡。これに合わせマレーシア中央銀行から社名変更についての認可も得ていたが、今回広く新社名を発表した。

　11日に両社がクアラルンプール市内のホテルで開いた事業説明会で、三井住友の西方正明取締役は「三井住友がタカフル事業に進出するのは初めてで、重要な一歩だ」とあいさつ。マレーシアではすでに生命保険、損害保険事業でホンリョンと提携しており、「マレーシアにおける保険事業のジグソーパズルの最後の１ピースが埋まった」と意義を強調した。

　ホンリョン・アシュアランスのロー・グアットラン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、タカフル事業のシェアは金額ベースで１％（業界７位）。今後の具体的なシェア目標については明らかにしなかったが、ＨＬＭＴに非常勤役員としても出向するＭＳＩＧインシュアランス（マレーシア）の塚田敏幸エグゼクティブダイレクターは「まだプレーヤーとしては小さいが、市場の成長は早く、潜在性は高い」と今後の業容拡大に期待を示している。

　ＭＳＩＧインシュアランス関係者によると、マレーシアのイスラム保険市場は合計８社が進出している。シェア首位はエティカ・タカフルで、ほかシャリカット・タカフル、イクカス・タカフル、ＭＡＡタカフルの上位４社で全体の90％を占める寡占状態となっている。

　ＨＬＭＴの2010年６月期の総拠出金（一般保険の総保険料に相当）収入は、生命タカフルが11億9,700万円、損害タカフルが４億3,500万円。総資産額は98億4,700万円、純資産額は25億5,700万円となっている。

　ＨＬＭＴには非常勤役員のほか、三井住友から日本人職員１人を送り込む。三井住友にとって初のタカフル事業となることから、「当初は勉強していくところが多いが、今後の中東など他国へ展開していく上での出発点としたい」（ＭＳＩＧインシュアランス関係者）方針。現在のＨＬＭＴへの出資比率は35％だが、株式の買い増し計画はなく、今後も同水準を維持することになるという。

　■生保、損保合弁は好調

　昨年発足した三井住友とホンリョンの生保、損保合弁事業は好調に推移している。

　両社は生保事業を「ホンリョン・アシュアランス」（三井住友３割、ホンリョン７割出資）、損保事業を「ＭＳＩＧマレーシア」（三井住友７割、ホンリョン３割）として展開している。生保事業は、新規の保険料収入が2007年の8,100万リンギから10年には２億4,500万リンギへと拡大。外交員は2,800人から7,100人へと増えている。シェアは09年時点で７〜８位だが、今後は上位５位以内を目指していく。７月には、三井住友のノウハウを注入して開発した新生保商品をグループの銀行窓口で発売する。

　損保事業のシェアは9.4％で２位。海上輸送保険と火災保険は首位となっている。10年の保険料収入は12億リンギだった。