Oct 17, 2009

会員制リゾートを利用すれば、旅行代の家計を助けることができるかも

家族旅行は好きだけど、会員制リゾートを利用するだけに、家計は裕福ではないと思うらしゃる歓迎会員制リゾートにも役立つことができるでしょう。というのは普通に目的地を準備するよりも、加入した会員制リゾート施設を利用するのが旅行費用が安くつくかもしれないからです。最近では安価な会員制リゾートサービスの紹介もあるから一目見てはどうでしょうか?
海外旅行保険は、インターネットを通って行けば安価であることの旅行ガイドブックを見て分かった。友人にその話をすると見てみると言っていたので、てっきり利用していると思いますが、旅の最終日に登録を忘れないことに注意した。運悪く、友人はデジタルカメラの状態が悪くなり、最終日にはいよいよ損傷のために海外旅行保険に加入しておけば、保証があったのにもったいないと嘆いた。
 ◇子供2人と母の実家へ 原発収束願い奮闘中「一生懸命働きたい」
 東日本大震災に伴う福島第1原発事故の影響で、福島県南相馬市から高森町山吹の母の実家に避難中の古内有子さん(39)が、7月1日から町役場の総務課の臨時職員として働いている。小学生の子供2人を連れて避難しており、古内さんは「事務の仕事は久しぶりだが、仕事を始めて1カ月以上がたち、ようやく慣れてきた。一生懸命働きたい」と張り切っている。
 古内さん一家は震災直後、福島県猪苗代町の妹宅に身を寄せ、3月28日に高森町に避難してきた。長女舞桜(まお)さん(12)と長男駿斗(はやと)君(11)は4月から高森町立高森北小に通学中。仕事を探していた古内さんに、役場が「臨時職員に」と声を掛けた。現在は総務課で文書整理や文書作成をしている。
 自宅の南相馬市原町区上高平は緊急時避難準備区域。戻っても子供たちは30キロ圏外の小学校仮校舎までスクールバスで通うことになる。当分、高森町で暮らす予定の古内さんは「子供の給食のエプロンをいただいたり、町の方には温かい声を寄せていただいている。原発の問題が早く収束してほしい」と話している。【石川宏】

8月20日朝刊

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 帝国データバンク松本支店などによると、7月の県内企業の倒産件数は前年同月比2件増の14件。負債総額は同71億7100万円増の92億2800万円で、月別で今年最大の負債額となった。7月11日に民事再生法の適用を申請した横谷温泉旅館(茅野市)の負債約66億円が全体を押し上げた。同支店は「中小零細企業の疲弊感が拡大している中で、円高の長期化が国内産業に影響を及ぼす可能性があり、予断を許さない状況」という。
 同支店によると、倒産は前月から5件増加した。業種別では建設と小売業が各4件で最多。サービス業が3件と続いた。地域別には、北信8件▽中信4件▽東信、南信各1件−−の計14件だった。
 同支店は、県内の基幹産業の機械系製造業は業績回復が進んでおり、需要の伸びが見込める分野も多いが「長年の業績不振が続く旅館・ホテル業など、難しいかじ取りを迫られる業種も多い」と分析した。【渡辺諒】

8月20日朝刊

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 放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が県内に流通した問題で、県は18日、国のセシウム含有量の暫定規制値を超える岩手県産のヒレ肉9・9キロが東信地域の飲食店で、客に全て提供されたと発表した。
 岩手県が川崎市内に残っていた同じ個体識別番号の牛肉を検査し、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)超の同623ベクレルが検出された。県内で暫定規制値を超えた牛肉の消費が判明したのは2例目。
 県食品・生活衛生課によると、ヒレ肉は東信の二つの食肉卸業者を経て飲食店が7月25日に購入。8月1〜2日に全量を客に提供した。同課は今回の牛肉を食べても、人体への影響は「日本人が普段の食事で1年間に受ける内部ひばく量の200分の1程度」とし「健康への影響は心配ない」という。【大平明日香】

8月20日朝刊

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 リニア中央新幹線の飯伊地区期成同盟会(会長、牧野光朗・飯田市長)は19日、正副会長会を飯田市役所で開いた。中間駅の場所について、南信州広域連合と同様に現JR飯田駅併設を求め、JR東海に見直しを求めることを確認した。今後の活動として、併設の利点の理解を深める市民集会開催▽併設への県全体のコンセンサスを得るための取り組み−−などを挙げた。
 会ではオブザーバー参加した経済界代表らから「現駅併設の利点が飯田市民にもよく浸透していない」「県からは『飯田はエゴを押し通そうとしている』と見られている。理解を求めることが必要」などと率直に課題を挙げる意見も出た。今後、会は南信州広域連合と共に、JR東海に意見書を提出する。
 既にJR側は飯田駅を除く市郊外と高森町にまたがる「天竜川右岸平地部」を中間駅候補地(直径5キロ範囲)と発表したが、牧野市長は「最初から駅併設を排除する必要はない」と主張した。【石川宏】

8月20日朝刊

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